り災証明は災害30日後と最初に決めておくべきだ!
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2004112124084

新潟県小千谷市で11月21日(日)り災証明の交付をはじめたそうだ。
10月23日発生なので、約一ヶ月もかかっている。
神戸の時もそうだが、震災の後、一番重要になるのが、「り災証明」の存在だ。

すべてを失った人への保障はこのたった一枚の「り災証明」しか「証明」してくれないところに問題がある。

一番の問題は、この「り災証明」がいつから交付されるかが、わからない点である。
全世界から集められた善意の義援金の配分もこのり災証明のランクによって決められている。

…といっても義援金を手に入れられるのは、り災証明が発行してもらって申請してからだから、まだまだ時間がかかる。

今すぐに5万円や10万円をもらえれば、感謝の気持ちを抱けるが、現実に家屋の補修費用や新築費用が明確になる半年、一年後には、そんな「はした金」では、残念ながらまったく意味がないだろう。

むしろ、義援金は被害の地区全員に均等に、即、手渡しできる状態が必要である。それらは善意の気持ちの表れの金であって、新築の費用や工事代金の足しにするものではないからだ。

また、「全壊」「半壊」「一部損壊」などの証明書が発行されるが、神戸の時も「全壊」はわかりやすいが、「半壊」と「一部損壊」の差は、目視による判断なので、非常にわかりにくいものだった。また、いつ交付が始まるのかがわからなく、ひ災地に残ることしかできなかった。

今後、このような災害が起きた場合は、り災発行は必ず「30日後」と決めておけば、その間、疎開できる人は自由に便利な場所へ疎開することができるのだ。

「り災証明」がいつから発行されるのかがわからないから、不便な現地にいる必要がある。

日本には日韓ワールドカップの開催時の時と同じように、大量にキャンプできる場所があるはずだ。その時と同じようにキャンプ地を提供できるような場所を最初から名乗りをあげておいてもいいのではないだろうか?

また、ボランティアをする人も、人が集中する現地に集まるだけでなく、被災家族をホストファミリーのように自分の家や実家で迎えてあげるという「ホストファミリー型」のボランティアもできたことだろう。

ボクが神戸の震災を体験した時にも、家族ごと福島の実家に身をよせませんか?と声をかけてくれた先輩がいた。

しかし、税金や保証問題のカギとなる「り災証明」がいつでるかがわからないため、動きをとることができなかったのを、本日のニュースで知り、愕然とした。

もっと、被災地の気持ちをイマジネーション豊かに、フォローするべきであろう。